DOCUMENTS
相続税申告に必要な書類
相続税申告では、財産や相続人の状況を確認するために、さまざまな資料が必要になります。
こちらでは、主にご準備いただきたい書類を種類ごとにご案内します。
すべての書類が最初から揃っていなくても問題ありません。
ご相談時に現在お持ちの資料を確認しながら、必要な書類を順番にご案内いたします。
TYPE
01
01
市区町村役場で取得する書類
亡くなられた方に関する書類
- 出生から死亡までの戸籍関係書類
- 除籍謄本
- 戸籍謄本
- 名寄帳など、不動産の所有状況が分かる資料
相続人に関する書類
- 戸籍謄本
- 印鑑証明書
- 住民票など、住所関係を確認できる資料
TYPE
02
02
法務局で取得する書類
- 土地・建物の登記簿謄本
- 名寄帳に記載されている不動産すべての登記関係資料
- 土地の公図など、所在地や形状を確認できる資料
TYPE
03
03
銀行・信用金庫・農協などに関する書類
- 死亡日時点の残高証明書
- 利息の記載がある残高証明書
- 信用金庫・農協などの出資金証明書
- 故人名義の通帳
- 過去5年分の入出金明細
TYPE
04
04
証券会社に関する書類
- 株式・投資信託などの有価証券の預かり証明書
- 証券口座の残高証明書
TYPE
05
05
保険会社に関する書類
- 生命保険金などの支払調書
- 保険金の支払内容が分かる書類
- JAの建物更生共済保険に関する残高証明書
TYPE
06
06
債務・葬儀費用に関する書類
- お寺や神社への支払い金額が分かる領収書など
- 葬儀費用の領収書
- 死亡後に支払った医療費の明細
- 固定資産税の納付書
- 国民健康保険料の納付書
- 借入金の残高や内容が分かる証明書
TYPE
07
07
その他、確認に必要となる参考資料
- 遺産分割協議が完了している場合は、遺産分割協議書
- マイナンバーカード、または運転免許証の表裏コピー
- 相続開始前3年分の所得税の確定申告書控え
- 準確定申告書の控え
- 貸地・貸家・借地がある場合の賃貸借契約書
- 事業用動産の明細書
- 相続開始日時点で故人が保有していた現金の明細
- 家庭用動産の明細
- 相続時精算課税を利用していた場合の贈与税申告書控え
- 自動車に関する資料
- 電話加入権に関する資料
- 貸家の未収家賃に関する資料
- 相続開始前3年以内の贈与税申告書控え
- 相続開始前5年以内に不動産を売却している場合は、その売却代金の使い道が分かる資料
- 相続開始前10年以内に別の相続があった場合は、その際の相続税申告書控え
- 会社経営者で自社株式を保有している場合は、相続開始日前の直近3期分の決算書など
NOTE
書類が揃っていない場合もご相談ください
相続税申告に必要な書類は、財産の内容やご家族の状況によって異なります。
最初からすべてを揃える必要はありませんので、お手元にある資料から確認を進めていきましょう。

