相続税の計算方法をわかりやすく解説｜基礎控除・税率・注意点

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1.相続税の計算方法の基本

相続税は亡くなった方の財産に係るもので、単純に財産へ税率をかけるだけではありません。
まず相続財産を集計し、借入金や葬式費用などを差し引きます。
そのうえで基礎控除を差し引き、課税される金額を求めます。

基礎控除は、次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除は4,800万円です。
相続財産がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。

ただし、財産の評価方法によって結果が変わることがあります。
特に土地や非上場株式がある場合は注意が必要です。

相続税の計算では、まず財産をすべて確認します。
預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、車、貸付金などが対象です。

一方で、借入金、未払金、葬式費用などは差し引けます。
この差引後の金額をもとに、相続税がかかるかを判断します。

実際の相続相談では、
「預金だけなら大丈夫だと思っていた」
「実家の土地を入れると基礎控除を超えた」
というケースがよくあります。

福山市・尾道市・笠岡市周辺でも、土地をお持ちの方は注意が必要です。
現金は少なくても、土地評価によって申告が必要になることがあります。

相続税は、次のような流れで計算します。

まず、課税対象となる遺産総額を求めます。
次に、その金額を法定相続分で分けたものとして仮計算します。
その金額に税率をかけ、相続税の総額を出します。

その後、実際に財産を取得した割合に応じて、各相続人の税額を配分します。
つまり、実際の分け方だけで直接税率をかけるわけではありません。

ここが相続税の計算で誤解されやすい点です。
財産の分け方、配偶者控除、生前贈与の有無などによって、最終的な納税額は変わります。

相続税の計算で特に重要なのが、財産評価です。
預金は残高で確認しやすいですが、不動産は評価方法が複雑です。

土地は、路線価や倍率方式を使って評価します。
また、自宅土地には小規模宅地等の特例が使える場合があります。
この特例が使えると、土地評価を大きく下げられる可能性があります。

ただし、要件を満たす必要があります。
誰が相続するか、住んでいたか、事業に使っていたかなどで判断が変わります。

また、生前贈与や相続時精算課税を利用している場合も注意が必要です。
過去の贈与が相続税の計算に関係することがあります。

相続対策は、早めに全体像を把握することが大切です。
財産を整理し、相続税の試算をしておくことで、家族で話し合いやすくなります。

相続税は亡くなられた方の最後の清算（精算）を行う場面なのです。

相続税の計算を行うにあたり、財産・債務をまとめてから差し引いた額が、基礎控除を超えるか確認することから始まります。
その後、法定相続分による税額計算や各種控除を反映して、最終的な税額を求めます。

特例の有無によって結果は大きく変わります。
自己判断で進めると、相続手続きや相続税申告で思わぬ負担が生じることもあります。

相続税は事前準備によって大きく結果が変わります。
おおたち会計事務所では、相続税の試算、生前対策、相続税申告までサポートしております。
福山市周辺地域で相続税についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。